日本立地センターが製造業・物流業に行った２０２４年度新規事業立地計画に関する動向調査によると、事業拠点の立地計画（新設・増設・移転）の「計画がある」企業は前年度調査から３．７ポイント元璋したものの、２１年度以降の高水準の状況が続いていることが分かった。立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が５割を超えた。