ニュースNO 80002220037
管機産業新聞
担い手確保と育成へ建設業施行令を改正
内容 建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者などの専任を要する請負代金額などの見直し(引き上げ)や、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行法令の一部を改正する政令」がこのほど閣議決定・交付された。金額要件の見直しは2023年1月1日、技術検定関係は同4月1日に施行される。
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